佐川急便、ＣＯ２削減で新日本製薬と提携

　佐川急便は１９日、新日本製薬が化粧品や健康食品などの通信販売商品を配送する際に、佐川急便が提供する「ＣＯ２（二酸化炭素）排出権付き飛脚便」を利用することで合意したと発表した。商品配送１個につき、通販業者と宅配業者がともにＣＯ２排出権購入費を負担する制度で、京都議定書で定められた政府の温室効果ガス削減目標の達成に役立てる。２１日配送分からスタートする。

　配送商品１個につき、新日本製薬が２円、佐川急便が１円それぞれ負担。１円で宅配便１個当たりの輸送にかかるＣＯ２排出量３８３グラムに相当し、合計１１４９グラムの排出権を日本政府に無償譲渡することになる。

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引用元:石材販売、石材情報の専門サイト

日本の家電市場に韓国?中国企業が本格攻勢「日本企業は苦戦」?韓国

　日本経済新聞は3日、「アジア家電、日本に攻勢」と題して、韓国及び中国などアジア家電企業の日本家電市場への進出が活発になっていると報じた。

　この報道を受け、複数の韓国メディアは「緊張する日本の家電業界、安価で高品質の韓?中製品が来襲」などと題し、韓国と中国の家電企業が低価格を武器に、日本市場を本格的に攻略する態勢で、日本企
業が緊張していると伝えている。

　中国?海爾集団（ハイアール）と韓国?LG電子が日本家電機器市場に本格的に進出することは、すでに人口減少と価格競争などによって苦戦している日本家電業界にとって、さらなる負担になるとの見方を示している。

　韓国と中国家電企業の日本市場への攻勢が本格化していく中、日本市場にどのような変化が起き 関連検索
るのか、注目せざるをえない。これまで、難攻不落とみなされた日本市場だが、今度は開拓できるだろうか、との意見も見られた。

　中国企業は、ひとまず価格競争力を強力な武器としている。そして韓国企業は日本製品に近い品質に加え、価格のメリットを加えるという戦略だ。日本経済が、デフレへの懸念を完全に解消できなくなっている状況であること
を勘案すれば、日本企業は過去とは違い、緊張しないわけにはいかない状況だとしている。

　しかし、3Dテレビ一つをとっても中国企業も参入しており、中国政府がこれを新興産業で育成すると発表するなど、日韓の競争に中国まで加勢している状態だ。東北アジア市場で韓?中?日の家電三国志時代が繰り広げられていることを考えれば、家電業界は緻密な対
応が要求されると伝えた韓国のメディアもあった。（編集担当：李信恵?山口幸治）

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